ハーバーマス精読講座のお知らせ
◆「ハーバーマスを読む ―カント論を中心に― 」
この講座では、「差異に敏感な普遍主義」を掲げるユルゲン・ハーバーマスのいくつかの議論を、カント論に焦点を当てながら紹介する。具体的には、２００３年（原著は１９９６年）に上梓された『他者の受容』に収められている国民国家の未来や人権、そして民主制についての議論を取り上げる。もとより限られた時間では、ハーバーマスの長年の研究活動のすべてを解説することはできないが、この著作のテーマである「他者を受容し、差異とともに生きる論理はいかにして可能か」という問いは、ハーバーマスにとっての根本問題であるので、それについて学ぶことは、ハーバーマスの諸議論の輪郭を大きくつかみ出すことにもつながろう。それゆえ、この講座では、細部に拘泥することなく、大胆に読み飛ばしながら、まずはぼんやりとでも良いので輪郭線を見つけて頂けるように各回を進めていくことにしたい。 初回は、テクスト解説に先立ち、「差異に敏感な普遍主義」を理解する導きの糸として、ハーバーマスが踏まえている諸前提について若干の解説をする。また、各回毎にレジュメを配布する予定である（堀内・記）。
この講座では、「差異に敏感な普遍主義」を掲げるユルゲン・ハーバーマスのいくつかの議論を、カント論に焦点を当てながら紹介する。具体的には、２００３年（原著は１９９６年）に上梓された『他者の受容』に収められている国民国家の未来や人権、そして民主制についての議論を取り上げる。もとより限られた時間では、ハーバーマスの長年の研究活動のすべてを解説することはできないが、この著作のテーマである「他者を受容し、差異とともに生きる論理はいかにして可能か」という問いは、ハーバーマスにとっての根本問題であるので、それについて学ぶことは、ハーバーマスの諸議論の輪郭を大きくつかみ出すことにもつながろう。それゆえ、この講座では、細部に拘泥することなく、大胆に読み飛ばしながら、まずはぼんやりとでも良いので輪郭線を見つけて頂けるように各回を進めていくことにしたい。 初回は、テクスト解説に先立ち、「差異に敏感な普遍主義」を理解する導きの糸として、ハーバーマスが踏まえている諸前提について若干の解説をする。また、各回毎にレジュメを配布する予定である（堀内・記）。
- 担当者： 堀内進之介
- 場所： 朝日カルチャーセンター 新宿教室
- 期間・曜日・時間： 10/16、10/23、11/27、12/25 （木：19:00〜20:30 全4回）
- 参考書：『他者の受容』・『ブリッジブック社会学』
- 必要箇所はコピー教材として実費で配布。ご購入はご自由です。
- 申し込みはこちら！
シリーズ講座のお知らせ
◆「シリーズ：社会（科）学のラディカリズム」
●テーマ： グローバル化の不可避性− ロールズとウォーラーステイン
●担当者： 宮台真司・ 堀内進之介
●期間・曜日・時間： 7/26→8/2に変更, 8/23, 9/27 （土：19:00〜20:30）
●場所： 朝日カルチャーセンター 新宿教室
● 申し込みはこちら！
日本における1970年代の労働組合運動と統治性
研究員 稲葉年計
2008年6月21日(土)、22日(日)に行われた、第56回関東社会学会大会において当研究所研究員渡邉悠介との共同報告「真なるものと作られたものとは置き換えられる�◆粛洌気伐鯤�の統治論的解消」を行った。以下は、そのなかでわたしの担当部分の一部をとりあげ議論したものである。
1970年代日本は管理社会化の時代であったといえる。ここでは、1970年代の労働組合運動をとりあげ、ここから日本における管理社会と統治性について考察する。D・ヒュー・ウィッタカーによれば、1970、80年代の労働組合運動の展開から、日本において日本型ネオ・コーポラティズムが成立したとされる。1970年代においてその基礎である「経済整合路線」が確立する。その後、政策推進労組会議の創設、全民労協の誕生、そして1989年連合の結成と労働戦線が統一されていく 。ここでは、とりわけ1970年代において訪れた転換を中心に取り上げる。既存の研究では労働戦線の統一がネオ・コーポラティズムの大きな契機とされるが、より注目すべきは「経済整合路線」の確立に至る過程なのである。
留意すべき重要な背景として、ニクソン・ショックや2次にわたる石油危機が、日本の産業別労働組合のリーダーたちに日本経済の先行きに対する強い危機意識を生じさせたということがあった。その結果、反インフレ的賃金決定としての経済整合性路線を定着させ、産別組合の産業政策への関心を高めるとともに、民間労働戦線統一への動きを推進していくこととなった。以下に、より具体的にみていく。
73年春闘において、「年金統一ストライキ」により年金の物価スライド制を獲得、74年春闘において、「狂乱物価」のなか、未曾有の大幅賃上げを勝ち取った。この直後、賃上げと物価についての社会的関心が高まり、経済の危機意識の反映とともに自民党政府は、74年後半より「総需要抑制政策」とし、物価抑制を至上命令として、日本経営者団体連盟（日経連）のガイドラインと同じ15％以下に物価を抑える方針を決定した。経営側はこれに呼応し、「賃金か物価か」と労働者に二者択一を迫るスローガンを掲げ、春闘を最大の政治課題として浮き上がらせ、“賃上げは悪”だとする宣伝を徹底して行った。そして、「労資運命共同体論」をもって、全日本労働総同盟（同盟）、IMF・JC（国際金属労連日本協議会）の協力の下、賃金を抑えることに成功したのである。元日経連松崎芳伸専務理事は「経営三団体の協力、各経営の自覚のほかに、労働組合、とくに民間企業労働組合指導者の理解と協力を忘れてはならない。」としている。
では、その労働組合側の動きである。鉄鋼労連委員長の宮田義二が73年9月にJC議長に就任し、74年大幅賃上げ直後の8月、鉄鋼労連第51回定期大会で「前年プラスアルファ」の賃上げを自ら廃し、「物価ミニマム論」を提唱する。物価上昇と大幅賃上げのスパイラル・インフレーションを避けるためであった 。同盟も74年春闘直後、政府が物価抑制などの施策を講ずることを条件に、組合が賃上げを抑制するという、イギリスのTUCが提唱した「社会契約論」と呼ばれる主張を行い注目された 。第一次石油危機後のこの時点には、IMF・JCも同盟とほぼ同様の社会契約的立場を表明し、これらが経済整合性を標榜する賃金運動となって展開されていった。
そして、75年春闘では最終的な賃上げ率は13.1％でおさまり 、76年春闘では「JC四単産集中決戦方式」が確立しその結果、賃上げ率は8.8％となった 。1967年の「JC春闘」以来、民間大産別によってリードされる傾向を強めていた春闘であったが、石油危機を契機に公労協、私鉄総連を軸とする交運共闘方式、春闘共闘委員会からIMF・JCを中心とする経済整合性路線へと決定的に移行する 。こうした労働側の歩調に合わせるように、経営側にも新日鐵を幹事役とした金属関係4業種（鉄鋼、造船、電機、自動車）から各2社、合計8社（新日鐵、日本鋼管、三菱重工、石川島播磨、日立、東芝、トヨタ、日産）の労務担当役員で構成する「八社懇」が生まれた。これが事実上の経営側の意思決定機関となり、70年代後半より、労働側金属4単産、経営側八社懇という組み合わせでのストライキのない「管理春闘」が成立した。
以上のように、ニクソンショックや石油危機という経済の低成長への転換を契機に、労働側がマクロ経済の論理に参画し、「政労使一体」となることで「経済整合性論」の下、1989年連合の成立により労働戦線も「統一」される。この結果、日本はME革命も国際的な動向に反して、生産性、経済整合性の下、軋轢なく取り入れることで1980年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として称賛されるようになるのである。
しかし、「日本型ネオ・コーポラティズムは組織労働『取り込み』の最終ステージなのか、あるいは参加のより進んだ形態なのか （ウィッタカー）」、「分権化は避けがたい、問題は政府の役割や制度的規制をすっかり市場によって代替させてしまうのか、それとも高まりゆく下位システムの自律性と両立しうるような新たな規制構造を構築しうるのかという点にある。（Jacobi,O.,Keller,B.and Muller-Jentsch,W.）」とされるように、手放しでこれが称賛されてよいのか、それは単純な問題ではない。また、イギリスはまさに日本の「社会契約」の論法とともにマーガレット・サッチャーの登場に門戸を開くこととなる。
高畠通敏は1960年代から1970年代にかけての状況を「生産力ナショナリズム」の貫徹による「機能的な効率の原理」と「日本の共同体的、集団主義のカルチュア」が結びついた管理社会と表現している。
以上、労働組合運動の事例より1970年代の管理化の様相を具体的に見てきた。いわば「参加」や「協同」、「一体」、「統一」ということを契機にした「取り込み」型のより日本的ともいえる管理社会がここに見出される。栗原彬も示唆しているが、それは「参加」を契機に体よくそれを「管理」に転換させてしまう構造であり、また当初の抵抗の足場を掘り崩していく潜在性を有した構造なのだといえる。しかし、以上に見てきたように、こうした管理は単純に批判できるものでもない。「社会契約論」において賃金の換わりに得られた諸制度改革は低成長の時代において有効であったし、これにより第二次石油危機を乗り越えたのである。ここには日本における強力な統治のあり方が存在したのであり、管理社会の視座から批判するよりもむしろそれは統治性として両義性を捉え、さらに反省的にはむしろ参考にすべき事例であるともいえる。実際にそれは欧米諸国に参考にされた。以上、このように今日において十分反省の余地のある両義性を有した、日本の統治性を語る上で一考に価する事例、歴史であったといえるのである。
以上をより詳細に、またこれ以外の広範囲の分析も含めた報告として、冒頭でも紹介しました共同報告「真なるものと作られたものとは置き換えられる�◆粛洌気伐鯤�の統治論的解消」も参照していただければ幸いです。
次回7/21の更新は、渡邉悠介です。
2008年6月21日(土)、22日(日)に行われた、第56回関東社会学会大会において当研究所研究員渡邉悠介との共同報告「真なるものと作られたものとは置き換えられる�◆粛洌気伐鯤�の統治論的解消」を行った。以下は、そのなかでわたしの担当部分の一部をとりあげ議論したものである。
1970年代日本は管理社会化の時代であったといえる。ここでは、1970年代の労働組合運動をとりあげ、ここから日本における管理社会と統治性について考察する。D・ヒュー・ウィッタカーによれば、1970、80年代の労働組合運動の展開から、日本において日本型ネオ・コーポラティズムが成立したとされる。1970年代においてその基礎である「経済整合路線」が確立する。その後、政策推進労組会議の創設、全民労協の誕生、そして1989年連合の結成と労働戦線が統一されていく 。ここでは、とりわけ1970年代において訪れた転換を中心に取り上げる。既存の研究では労働戦線の統一がネオ・コーポラティズムの大きな契機とされるが、より注目すべきは「経済整合路線」の確立に至る過程なのである。
留意すべき重要な背景として、ニクソン・ショックや2次にわたる石油危機が、日本の産業別労働組合のリーダーたちに日本経済の先行きに対する強い危機意識を生じさせたということがあった。その結果、反インフレ的賃金決定としての経済整合性路線を定着させ、産別組合の産業政策への関心を高めるとともに、民間労働戦線統一への動きを推進していくこととなった。以下に、より具体的にみていく。
73年春闘において、「年金統一ストライキ」により年金の物価スライド制を獲得、74年春闘において、「狂乱物価」のなか、未曾有の大幅賃上げを勝ち取った。この直後、賃上げと物価についての社会的関心が高まり、経済の危機意識の反映とともに自民党政府は、74年後半より「総需要抑制政策」とし、物価抑制を至上命令として、日本経営者団体連盟（日経連）のガイドラインと同じ15％以下に物価を抑える方針を決定した。経営側はこれに呼応し、「賃金か物価か」と労働者に二者択一を迫るスローガンを掲げ、春闘を最大の政治課題として浮き上がらせ、“賃上げは悪”だとする宣伝を徹底して行った。そして、「労資運命共同体論」をもって、全日本労働総同盟（同盟）、IMF・JC（国際金属労連日本協議会）の協力の下、賃金を抑えることに成功したのである。元日経連松崎芳伸専務理事は「経営三団体の協力、各経営の自覚のほかに、労働組合、とくに民間企業労働組合指導者の理解と協力を忘れてはならない。」としている。
では、その労働組合側の動きである。鉄鋼労連委員長の宮田義二が73年9月にJC議長に就任し、74年大幅賃上げ直後の8月、鉄鋼労連第51回定期大会で「前年プラスアルファ」の賃上げを自ら廃し、「物価ミニマム論」を提唱する。物価上昇と大幅賃上げのスパイラル・インフレーションを避けるためであった 。同盟も74年春闘直後、政府が物価抑制などの施策を講ずることを条件に、組合が賃上げを抑制するという、イギリスのTUCが提唱した「社会契約論」と呼ばれる主張を行い注目された 。第一次石油危機後のこの時点には、IMF・JCも同盟とほぼ同様の社会契約的立場を表明し、これらが経済整合性を標榜する賃金運動となって展開されていった。
そして、75年春闘では最終的な賃上げ率は13.1％でおさまり 、76年春闘では「JC四単産集中決戦方式」が確立しその結果、賃上げ率は8.8％となった 。1967年の「JC春闘」以来、民間大産別によってリードされる傾向を強めていた春闘であったが、石油危機を契機に公労協、私鉄総連を軸とする交運共闘方式、春闘共闘委員会からIMF・JCを中心とする経済整合性路線へと決定的に移行する 。こうした労働側の歩調に合わせるように、経営側にも新日鐵を幹事役とした金属関係4業種（鉄鋼、造船、電機、自動車）から各2社、合計8社（新日鐵、日本鋼管、三菱重工、石川島播磨、日立、東芝、トヨタ、日産）の労務担当役員で構成する「八社懇」が生まれた。これが事実上の経営側の意思決定機関となり、70年代後半より、労働側金属4単産、経営側八社懇という組み合わせでのストライキのない「管理春闘」が成立した。
以上のように、ニクソンショックや石油危機という経済の低成長への転換を契機に、労働側がマクロ経済の論理に参画し、「政労使一体」となることで「経済整合性論」の下、1989年連合の成立により労働戦線も「統一」される。この結果、日本はME革命も国際的な動向に反して、生産性、経済整合性の下、軋轢なく取り入れることで1980年代には「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として称賛されるようになるのである。
しかし、「日本型ネオ・コーポラティズムは組織労働『取り込み』の最終ステージなのか、あるいは参加のより進んだ形態なのか （ウィッタカー）」、「分権化は避けがたい、問題は政府の役割や制度的規制をすっかり市場によって代替させてしまうのか、それとも高まりゆく下位システムの自律性と両立しうるような新たな規制構造を構築しうるのかという点にある。（Jacobi,O.,Keller,B.and Muller-Jentsch,W.）」とされるように、手放しでこれが称賛されてよいのか、それは単純な問題ではない。また、イギリスはまさに日本の「社会契約」の論法とともにマーガレット・サッチャーの登場に門戸を開くこととなる。
高畠通敏は1960年代から1970年代にかけての状況を「生産力ナショナリズム」の貫徹による「機能的な効率の原理」と「日本の共同体的、集団主義のカルチュア」が結びついた管理社会と表現している。
以上、労働組合運動の事例より1970年代の管理化の様相を具体的に見てきた。いわば「参加」や「協同」、「一体」、「統一」ということを契機にした「取り込み」型のより日本的ともいえる管理社会がここに見出される。栗原彬も示唆しているが、それは「参加」を契機に体よくそれを「管理」に転換させてしまう構造であり、また当初の抵抗の足場を掘り崩していく潜在性を有した構造なのだといえる。しかし、以上に見てきたように、こうした管理は単純に批判できるものでもない。「社会契約論」において賃金の換わりに得られた諸制度改革は低成長の時代において有効であったし、これにより第二次石油危機を乗り越えたのである。ここには日本における強力な統治のあり方が存在したのであり、管理社会の視座から批判するよりもむしろそれは統治性として両義性を捉え、さらに反省的にはむしろ参考にすべき事例であるともいえる。実際にそれは欧米諸国に参考にされた。以上、このように今日において十分反省の余地のある両義性を有した、日本の統治性を語る上で一考に価する事例、歴史であったといえるのである。
以上をより詳細に、またこれ以外の広範囲の分析も含めた報告として、冒頭でも紹介しました共同報告「真なるものと作られたものとは置き換えられる�◆粛洌気伐鯤�の統治論的解消」も参照していただければ幸いです。
次回7/21の更新は、渡邉悠介です。
革新自治体からみる管理社会と民主主義
研究員 稲葉年計
革新自治体とは、主に1963年の第5回統一地方選挙からなる社会党・共産党を軸とする革新政党の支持を受けた首長をもつ自治体のことを指す。昨今、宮崎県の東国原英夫知事や大阪府の橋下徹知事の誕生とともに、再び都道府県知事や地方自治体の話題が興隆しているが、戦後において、このような自治体からの改革や、地方分権、地方自治の歴史の重要な端緒となったものが当時の革新自治体であったといえるだろう。ここでは、管理社会という視座から具体的に、今日までに至る日本における民主主義の反省の歴史として、革新自治体が衰退に至った経緯を振り返る。
55年体制以降、保守合同により形成された自民党・財界・官僚、三位一体の保守ブロックと、統一した社会党・総評・共産党らの革新ブロックが対立の構図を明瞭にした。革新ブロックは平和と民主主義を擁護せんと社会闘争を推進していたが、保守支配を地域で支える草の根保守の抵抗がそこには存在していた。これに対し、とりわけ社会党では、1960年に松下圭一の構想の下、「地域民主主義」論が打ち立てられた。大衆社会化に対応し、草の根デモクラシーを育てるべく地域組織や居住者組織の確立が謳われ、またそれに支えられた「自治体改革」が結びつくこととなる。高度経済成長の背後で、地方拠点都市における都市問題が深刻になるとともに、「地域民主主義」論自体は自治体政策の探求が実践的なニーズを獲得し、「地域の発見」から「自治体の発見」へと認識が移動する。
1960年代から70年代にかけて、国政レヴェルでの社共の得票は増えていないのだが、「新中間層」にあたる人々が、既存の政党の枠組みを超え、自民党一党支配の下でも体制の内側から「構造改革」を目指すものとして位置づけられていた革新自治体を支持した。後に松下がこのことを「政権交代なき政策転換」と表す。
革新自治体の時代は、大矢野修が、第1期を1963年第5回統一地方選挙から第1時オイルショックの1973年頃まで、第2期をオイルショック以降から1980年代の後半までとしている。また鳴海正泰は、第1期を前半と後半に分け、1963年統一地方選挙から1964年の全国革新市長会発足の頃までの前半、1967年第6回統一地方選挙における美濃部亮吉東京都知事誕生からを後半としている。
第1期前半は第5回統一地方選挙を期に各地で革新市長が誕生し、革新市長会も親睦会のようにして存在していた。第1期後半になると、美濃部亮吉が「ストップ・ザ・サトウ」をスローガンに東京都知事に当選し、保守国政を革新自治体で包囲しようという中央包囲論とともに、革新自治体が社会党や労働組合と共同戦線のようになっていき、一気に革新自治体の存在が国政レヴェルの問題となった。革新市長会では、1970年に「革新都市づくり綱領」（副題は「シビル・ミニマムの策定のために」）を作成し、高度成長路線における、自民党ないし経済界に対する市民生活の側からの理論としての「シビル・ミニマム」論が対置され、革新自治体の政策フレームも明確になる。一方、自民党サイドは、美濃部都知事誕生をきっかけに1968年に「都市政策大綱」を作成し、69年には新全国総合開発計画、やがて日本列島改造論へと続く。そうした都市政策不在で都市問題に対応できない国に対し、革新自治体において「権限なき行政」という言葉に代表されるように、法の不備や欠陥を埋める独自の法解釈、ないしは準立法的取り組みが行われる。1964年、横浜市の企業との公害防止協定の締結、1969年東京都の公害防止条例、兵庫県川西市から始まる宅地開発指導要領の展開、景観保全要綱の展開、1972年横浜市での平和運動というかたちでの、ヴェトナム戦争への反対の意思表示としての戦車の輸送阻止運動、自衛官募集業務の停止、九州田川市で始まった在日朝鮮人の国籍書き換え問題などである。シビル・ミニマムによる行政計画では、自治体の責任において、住民の生活基盤、公共施設、公共サービスに公準を設けそれを達成しようとするのである。
第2期に入り、1975年の第8回統一地方選挙では、大阪府と東京都はかろうじて革新自治体を維持するという状態となり、都市部レヴェルでもほとんど革新自治体が増加しないようになる。この頃、保革の対立構図が見えなくなり、保守側も市民参加や全国での非核自治体を宣言するようになる。革新市長会も社会党だけということはなく、市民自治と平和を推進する市長であれば受け入れていくこととなる。これを革新自治体の重要な成果とみることができる。しかし、大矢野が「保革の「対立」から「競争」の時代」と表すことからも解釈できるように、より高次な対立へ至っているという側面も見逃せない。
実際に、はっきりとした対立も存在した。東京都が財源対策のための地方債発行を申請した際に自治省は許可をしなかった。さらに自治省は法人事業税の制限税率の引き上げに至る。そして、都議選で与党3党が過半数割れすることで、美濃部は4選出馬を断念し、自治省OBである鈴木俊一が財政再建、地方行革を掲げ当選することとなる。自治省はこの頃、革新自治体の人件費高騰を批判し始め、その流れとともに、1981年第二次臨時行政調査会の「地方行革」へと至る。チープガバメント、合理化、人件費抑制というかたちでのマスコミでの喧伝もあって、国をふくめた行政全般の改革問題がとりわけ地方行革という問題へと至るのである。こうした背景の下、「地方自治にイデオロギーはいらない」という声が主流となり、官僚出身の首長が多く輩出する下地がつくられていく。
保革対立の構図が消失し、支持政党の多党化とともに「行政」への傾斜、「政治」の脱色が始まり、自民党・自治省の目論見通りであるかのように地方行革へと至った。こうした中央統制の動きが西尾勝代表「政府間関係」研究集団による「共同提案」（1983年）では「新々中央集権」と名指された。
この時期のこうした危機の一方、先の第8回統一地方選挙では、神奈川県知事に長洲一二が初当選する。長洲は「革新を革新する」として、「地方の時代」を提唱する。革新自治体における社会党や労働組合との結びつきという出発点は革新されなくてはならないとし、全国の自治体を結集しようとする。革新自治体はたとえ国が革新政権になったとしても対抗する余地を残すものであるとする、保革を超えた自治体の文脈付けの提唱であった。「経済の量的成長から生活の質の充実へ、画一化から多様化・個性化へ、集中から分散へ。つまり集権型社会から地域・地方の個性的発展による分権型社会への転換」（大矢野）ということがスローガンとして掲げられる。そこでまた「革新自治」から「自治体の革新」へというスローガンも叫ばれるようになる。
革新自治体を衰退へと追いやったさらなる原因として、自治体職員組合（以下、職組）と革新首長の癒着問題があった。1980年の革新市長会「第2次綱領」では、先の「革新自治体から自治体革新へ」という課題を軸にまとめられたが、こうした課題が乗り越えられなかったことが革新自治体衰退の背景にあったといえるのである。先の自治体による人件費高騰も職組との癒着によるものとして批判される。また、そうした賃金などの問題だけでなく、寄本勝美が分析したごみ行政の例で示されるように、既得権益の問題と専門化の問題がある。沼津市や町田市においてなされたようなごみの減量やリサイクルのシステム開発に市民の協力は欠かせない。しかし、こうした取り組みは、現場での種々の慣行や既得権、また職場保守に努める清掃労働者や組合の官僚主義方針とぶつかる。寄本の言う「職場内住民運動」、すなわち組織内デモクラシーが求められる。またこの直営を守ろうとすれば、職員による公務独占を超えた新たな専門性の構築が求められる。
大矢野によれば、全日本自治団体労働組合（自治労）は、各職祖単位に調査研究活動として「自治研」活動をもっているが、自治研は「職場自治研」が起点となっている。自治体の現場でも、タテ割所管ごとに市民・団体が組織され、これら市民・団体と各職場との間で補助金や交付金の交付、委託などを通して互恵のしくみがつくられ、市民・団体もまたタテ系に組織されているのが実態となる。その結果、市民・団体の既得権益が各職場・職員の利害と重なる危険を抱え込むこととなる。このように、首長、職組、市民・団体とタテ割りで連なってしまいやすい組織構造に対し、松下は自治体全体を視野に入れた「職員参加」を説き、専門職種の内側の論理に留まるものを「職務参加」としそれと区別した。「職員参加」はあくまで「市民参加」を土台とし、自治体の閉鎖的な体質をこえ、またタテ割所管の専門化され閉じられた「官僚化」構造をこえなければならないのである。また、行政需要の増大・計画化は必然的に専門技術職員群を形成するわけだが、これらテクノクラートと呼ばれる職員と日常業務で住民と接触する職員との間でギャップが生じ、「革新自治体には二つの顔がある」といって批判されることも、こうした組織内の知識・技術を相互につなぐ行政技術が問われる意味において「職員参加」の問題である。かくして、革新自治体の幕引きは、皮肉にも象徴的にも1983年の「武蔵野ショック」という武蔵野市の4000万円退職金騒動とともに、革新自治体の陰の部分を映し出すかのようにして訪れたのであった。
以上のように、革新自治体は自治・参加・分権という政治理念の下、今日に大きな成果をもたらしている。同様にその衰退の歴史からも、その政治理念も取り込まれ転換する形での、今日にも至る、行財政改革を特徴とする政府の問題、また管理社会を下支えする官僚組織の問題や、公／私、またその根底となる倫理の問題など、統治性論においてみるべきテーマがよく照らし出されるのである。
次回3/16は、鈴木弘輝です。
革新自治体とは、主に1963年の第5回統一地方選挙からなる社会党・共産党を軸とする革新政党の支持を受けた首長をもつ自治体のことを指す。昨今、宮崎県の東国原英夫知事や大阪府の橋下徹知事の誕生とともに、再び都道府県知事や地方自治体の話題が興隆しているが、戦後において、このような自治体からの改革や、地方分権、地方自治の歴史の重要な端緒となったものが当時の革新自治体であったといえるだろう。ここでは、管理社会という視座から具体的に、今日までに至る日本における民主主義の反省の歴史として、革新自治体が衰退に至った経緯を振り返る。
55年体制以降、保守合同により形成された自民党・財界・官僚、三位一体の保守ブロックと、統一した社会党・総評・共産党らの革新ブロックが対立の構図を明瞭にした。革新ブロックは平和と民主主義を擁護せんと社会闘争を推進していたが、保守支配を地域で支える草の根保守の抵抗がそこには存在していた。これに対し、とりわけ社会党では、1960年に松下圭一の構想の下、「地域民主主義」論が打ち立てられた。大衆社会化に対応し、草の根デモクラシーを育てるべく地域組織や居住者組織の確立が謳われ、またそれに支えられた「自治体改革」が結びつくこととなる。高度経済成長の背後で、地方拠点都市における都市問題が深刻になるとともに、「地域民主主義」論自体は自治体政策の探求が実践的なニーズを獲得し、「地域の発見」から「自治体の発見」へと認識が移動する。
1960年代から70年代にかけて、国政レヴェルでの社共の得票は増えていないのだが、「新中間層」にあたる人々が、既存の政党の枠組みを超え、自民党一党支配の下でも体制の内側から「構造改革」を目指すものとして位置づけられていた革新自治体を支持した。後に松下がこのことを「政権交代なき政策転換」と表す。
革新自治体の時代は、大矢野修が、第1期を1963年第5回統一地方選挙から第1時オイルショックの1973年頃まで、第2期をオイルショック以降から1980年代の後半までとしている。また鳴海正泰は、第1期を前半と後半に分け、1963年統一地方選挙から1964年の全国革新市長会発足の頃までの前半、1967年第6回統一地方選挙における美濃部亮吉東京都知事誕生からを後半としている。
第1期前半は第5回統一地方選挙を期に各地で革新市長が誕生し、革新市長会も親睦会のようにして存在していた。第1期後半になると、美濃部亮吉が「ストップ・ザ・サトウ」をスローガンに東京都知事に当選し、保守国政を革新自治体で包囲しようという中央包囲論とともに、革新自治体が社会党や労働組合と共同戦線のようになっていき、一気に革新自治体の存在が国政レヴェルの問題となった。革新市長会では、1970年に「革新都市づくり綱領」（副題は「シビル・ミニマムの策定のために」）を作成し、高度成長路線における、自民党ないし経済界に対する市民生活の側からの理論としての「シビル・ミニマム」論が対置され、革新自治体の政策フレームも明確になる。一方、自民党サイドは、美濃部都知事誕生をきっかけに1968年に「都市政策大綱」を作成し、69年には新全国総合開発計画、やがて日本列島改造論へと続く。そうした都市政策不在で都市問題に対応できない国に対し、革新自治体において「権限なき行政」という言葉に代表されるように、法の不備や欠陥を埋める独自の法解釈、ないしは準立法的取り組みが行われる。1964年、横浜市の企業との公害防止協定の締結、1969年東京都の公害防止条例、兵庫県川西市から始まる宅地開発指導要領の展開、景観保全要綱の展開、1972年横浜市での平和運動というかたちでの、ヴェトナム戦争への反対の意思表示としての戦車の輸送阻止運動、自衛官募集業務の停止、九州田川市で始まった在日朝鮮人の国籍書き換え問題などである。シビル・ミニマムによる行政計画では、自治体の責任において、住民の生活基盤、公共施設、公共サービスに公準を設けそれを達成しようとするのである。
第2期に入り、1975年の第8回統一地方選挙では、大阪府と東京都はかろうじて革新自治体を維持するという状態となり、都市部レヴェルでもほとんど革新自治体が増加しないようになる。この頃、保革の対立構図が見えなくなり、保守側も市民参加や全国での非核自治体を宣言するようになる。革新市長会も社会党だけということはなく、市民自治と平和を推進する市長であれば受け入れていくこととなる。これを革新自治体の重要な成果とみることができる。しかし、大矢野が「保革の「対立」から「競争」の時代」と表すことからも解釈できるように、より高次な対立へ至っているという側面も見逃せない。
実際に、はっきりとした対立も存在した。東京都が財源対策のための地方債発行を申請した際に自治省は許可をしなかった。さらに自治省は法人事業税の制限税率の引き上げに至る。そして、都議選で与党3党が過半数割れすることで、美濃部は4選出馬を断念し、自治省OBである鈴木俊一が財政再建、地方行革を掲げ当選することとなる。自治省はこの頃、革新自治体の人件費高騰を批判し始め、その流れとともに、1981年第二次臨時行政調査会の「地方行革」へと至る。チープガバメント、合理化、人件費抑制というかたちでのマスコミでの喧伝もあって、国をふくめた行政全般の改革問題がとりわけ地方行革という問題へと至るのである。こうした背景の下、「地方自治にイデオロギーはいらない」という声が主流となり、官僚出身の首長が多く輩出する下地がつくられていく。
保革対立の構図が消失し、支持政党の多党化とともに「行政」への傾斜、「政治」の脱色が始まり、自民党・自治省の目論見通りであるかのように地方行革へと至った。こうした中央統制の動きが西尾勝代表「政府間関係」研究集団による「共同提案」（1983年）では「新々中央集権」と名指された。
この時期のこうした危機の一方、先の第8回統一地方選挙では、神奈川県知事に長洲一二が初当選する。長洲は「革新を革新する」として、「地方の時代」を提唱する。革新自治体における社会党や労働組合との結びつきという出発点は革新されなくてはならないとし、全国の自治体を結集しようとする。革新自治体はたとえ国が革新政権になったとしても対抗する余地を残すものであるとする、保革を超えた自治体の文脈付けの提唱であった。「経済の量的成長から生活の質の充実へ、画一化から多様化・個性化へ、集中から分散へ。つまり集権型社会から地域・地方の個性的発展による分権型社会への転換」（大矢野）ということがスローガンとして掲げられる。そこでまた「革新自治」から「自治体の革新」へというスローガンも叫ばれるようになる。
革新自治体を衰退へと追いやったさらなる原因として、自治体職員組合（以下、職組）と革新首長の癒着問題があった。1980年の革新市長会「第2次綱領」では、先の「革新自治体から自治体革新へ」という課題を軸にまとめられたが、こうした課題が乗り越えられなかったことが革新自治体衰退の背景にあったといえるのである。先の自治体による人件費高騰も職組との癒着によるものとして批判される。また、そうした賃金などの問題だけでなく、寄本勝美が分析したごみ行政の例で示されるように、既得権益の問題と専門化の問題がある。沼津市や町田市においてなされたようなごみの減量やリサイクルのシステム開発に市民の協力は欠かせない。しかし、こうした取り組みは、現場での種々の慣行や既得権、また職場保守に努める清掃労働者や組合の官僚主義方針とぶつかる。寄本の言う「職場内住民運動」、すなわち組織内デモクラシーが求められる。またこの直営を守ろうとすれば、職員による公務独占を超えた新たな専門性の構築が求められる。
大矢野によれば、全日本自治団体労働組合（自治労）は、各職祖単位に調査研究活動として「自治研」活動をもっているが、自治研は「職場自治研」が起点となっている。自治体の現場でも、タテ割所管ごとに市民・団体が組織され、これら市民・団体と各職場との間で補助金や交付金の交付、委託などを通して互恵のしくみがつくられ、市民・団体もまたタテ系に組織されているのが実態となる。その結果、市民・団体の既得権益が各職場・職員の利害と重なる危険を抱え込むこととなる。このように、首長、職組、市民・団体とタテ割りで連なってしまいやすい組織構造に対し、松下は自治体全体を視野に入れた「職員参加」を説き、専門職種の内側の論理に留まるものを「職務参加」としそれと区別した。「職員参加」はあくまで「市民参加」を土台とし、自治体の閉鎖的な体質をこえ、またタテ割所管の専門化され閉じられた「官僚化」構造をこえなければならないのである。また、行政需要の増大・計画化は必然的に専門技術職員群を形成するわけだが、これらテクノクラートと呼ばれる職員と日常業務で住民と接触する職員との間でギャップが生じ、「革新自治体には二つの顔がある」といって批判されることも、こうした組織内の知識・技術を相互につなぐ行政技術が問われる意味において「職員参加」の問題である。かくして、革新自治体の幕引きは、皮肉にも象徴的にも1983年の「武蔵野ショック」という武蔵野市の4000万円退職金騒動とともに、革新自治体の陰の部分を映し出すかのようにして訪れたのであった。
以上のように、革新自治体は自治・参加・分権という政治理念の下、今日に大きな成果をもたらしている。同様にその衰退の歴史からも、その政治理念も取り込まれ転換する形での、今日にも至る、行財政改革を特徴とする政府の問題、また管理社会を下支えする官僚組織の問題や、公／私、またその根底となる倫理の問題など、統治性論においてみるべきテーマがよく照らし出されるのである。
次回3/16は、鈴木弘輝です。
1960年代を中心とする「夢」の時代の終わりの歴史社会学的考察−丸山眞男論から観る「市民社会派」的諸問題の歴史的検討―
研究員 稲葉年計
2007年11月17日(土)、18日(日)に行われた、第80回日本社会学会大会において報告を行った。
本報告は、日本の戦後思想史が戦後民主主義をふまえ現代に至る中で、近代／後期近代の過渡期とされる1960年代を、戦後民主主義の代表的思想家である丸山眞男をめぐる問題 を軸に媒介させながら考察することで、現代を検討する上でのその継承的反省を試みるものである。
社会学においては、見田宗介が、現実(リアリティ)と人々との関わりにおいて、戦後を3つの時代に分けており、1945年から60年頃までを「理想」の時代、60年から70年代前半を「夢」の時代、70年代中葉から90年までを「虚構」の時代としている。ここにおいて本報告は、「夢」の時代と称された、他の2つの時代区分と比べていささか曖昧に表されたこの時代を検討することで、この過渡期の変容の考察を下に、現代と戦後民主主義の問題を歴史社会学的、知識社会学的に整理するものである。
今日の丸山眞男論において、とりわけ1960年代を観ることにおいて重要性が確かめられる、山之内靖、また吉本隆明をとり上げ、一方、彼らの批判に対抗する者の中で小林正弥をとり上げこれらを整理するものである。
その際に歴史社会学の1つの手法として、政治経済、教育、メディア・産業化（都市化）、文学、社会運動・闘争史（民主主義における歴史）といった諸領域に分けながら、検討を試みる。
さて、ここでは本考察によって得られる結論部分を取り上げる。
1960年代は安保闘争の反動とともに、政治主義から経済主義へとシフトし、そこから生じた「消費社会」は「大衆社会」に新たな要素を付け加え、安保闘争においても早くも、享楽性と「祝祭」性を示していた。
そこにさらに「情報化社会」「管理社会」という要素が付け加えられ、このような変化が、文学においては特に顕著に＜全体性の断片化・喪失＞を訴えさせ、政治的問題からの保守化、「私」性の優位性をともに決定的なものにした。
ここに丸山の思想・理論への大きな困難が新たに現れてきていることが改めて明確に浮き彫りになり、後期近代の考察が重要なものであったことが示される。
「市民」という主体それ自体の問題、公的機関や組織の「管理」側の問題と、吉本の「私」性からの、また山之内のシステム統合によるシステム的動員性についての批判は見事に丸山の問題圏の今日的な困難を言い当てている。
小林の言う「原子論的＝大衆的近代主義」が深化することで吉本の主張する「私」性が決定的に重要となり、山之内からなる「システム論的近代主義」とでも言うべき変容にこれが覆われていく様子が伺える。
丸山の「全体論的」文脈は結局実践性としても批判され、山之内の分析や既述の変容過程で見られたものについての一連の制度論的考察が徹底して求められるということができよう。
しかし、また、山之内の指摘する構造は批判し得たとしても抗し難いものであるため、思想的・認識的側面の考究も重要なものとしてまた挙げざるを得ない。そこで論点となっていた「全体論」的文脈は実践的には批判されども、小林も丸山を継承して研究しているように思想的に検討される必要がある。以上のような次元の区別の上に整理されることが重要となる。
以上が結論となる。
詳細をここに書き記すには限界があるが、サイトの「研究業績」に本報告レジュメを投稿するので、そちらを参照していただければ幸いです。
次回更新は鈴木弘輝です。
2007年11月17日(土)、18日(日)に行われた、第80回日本社会学会大会において報告を行った。
本報告は、日本の戦後思想史が戦後民主主義をふまえ現代に至る中で、近代／後期近代の過渡期とされる1960年代を、戦後民主主義の代表的思想家である丸山眞男をめぐる問題 を軸に媒介させながら考察することで、現代を検討する上でのその継承的反省を試みるものである。
社会学においては、見田宗介が、現実(リアリティ)と人々との関わりにおいて、戦後を3つの時代に分けており、1945年から60年頃までを「理想」の時代、60年から70年代前半を「夢」の時代、70年代中葉から90年までを「虚構」の時代としている。ここにおいて本報告は、「夢」の時代と称された、他の2つの時代区分と比べていささか曖昧に表されたこの時代を検討することで、この過渡期の変容の考察を下に、現代と戦後民主主義の問題を歴史社会学的、知識社会学的に整理するものである。
今日の丸山眞男論において、とりわけ1960年代を観ることにおいて重要性が確かめられる、山之内靖、また吉本隆明をとり上げ、一方、彼らの批判に対抗する者の中で小林正弥をとり上げこれらを整理するものである。
その際に歴史社会学の1つの手法として、政治経済、教育、メディア・産業化（都市化）、文学、社会運動・闘争史（民主主義における歴史）といった諸領域に分けながら、検討を試みる。
さて、ここでは本考察によって得られる結論部分を取り上げる。
1960年代は安保闘争の反動とともに、政治主義から経済主義へとシフトし、そこから生じた「消費社会」は「大衆社会」に新たな要素を付け加え、安保闘争においても早くも、享楽性と「祝祭」性を示していた。
そこにさらに「情報化社会」「管理社会」という要素が付け加えられ、このような変化が、文学においては特に顕著に＜全体性の断片化・喪失＞を訴えさせ、政治的問題からの保守化、「私」性の優位性をともに決定的なものにした。
ここに丸山の思想・理論への大きな困難が新たに現れてきていることが改めて明確に浮き彫りになり、後期近代の考察が重要なものであったことが示される。
「市民」という主体それ自体の問題、公的機関や組織の「管理」側の問題と、吉本の「私」性からの、また山之内のシステム統合によるシステム的動員性についての批判は見事に丸山の問題圏の今日的な困難を言い当てている。
小林の言う「原子論的＝大衆的近代主義」が深化することで吉本の主張する「私」性が決定的に重要となり、山之内からなる「システム論的近代主義」とでも言うべき変容にこれが覆われていく様子が伺える。
丸山の「全体論的」文脈は結局実践性としても批判され、山之内の分析や既述の変容過程で見られたものについての一連の制度論的考察が徹底して求められるということができよう。
しかし、また、山之内の指摘する構造は批判し得たとしても抗し難いものであるため、思想的・認識的側面の考究も重要なものとしてまた挙げざるを得ない。そこで論点となっていた「全体論」的文脈は実践的には批判されども、小林も丸山を継承して研究しているように思想的に検討される必要がある。以上のような次元の区別の上に整理されることが重要となる。
以上が結論となる。
詳細をここに書き記すには限界があるが、サイトの「研究業績」に本報告レジュメを投稿するので、そちらを参照していただければ幸いです。
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日本における管理社会論を振り返る
研究員 稲葉年計
管理社会論は今日に至るまで、監視社会論、組織社会論や統治性論という領域と関連性を持ちながら、とりわけ日本では戦後民主主義の問題の流れを汲むものとされるほどに主要な問題領域としてありつづけている。ここでは、日本においての管理社会論が、その端緒であると思われる1960年代頃から、これが管理社会論の名でまだ隆盛していたといえる1980年代半ば頃まで、どのようなものであったのか、その時代の文脈も一定程度ふまえながら整理を試みてみよう。
管理社会論というとき、まず初めに中心的に結びついたのが産業社会という項目であった。「工業化」に際しての経営の「管理」という問題に、さらに教育機関や国家にいたるまでの経営の「管理」という問題が結びつく。これはジェイムズ・バーナムによる「管理[経営者]革命」論により直接的には導かれた理論であり、早くも1930年代のこの主張のときから企業管理と国家管理が結びついた思想であった。無論ここには当時明らかになりつつあったソ連体制への幻滅との関連がある。
日本で管理社会論を論じた有力な学者に庄司興吉が挙げられるが、彼はとりわけ管理社会論を「知識社会」論との接合として紹介している。まず、ダニエル・ベルであるが、彼は、「技術革新」とさらにその背後でそれを誘導していく知識−理論的な知識−こそが重要となるのが「脱工業化社会」であるとし、それは国家による「計画化」を伴うとしている。それは経済的側面だけでなく、犯罪や家庭崩壊などの「社会的な病い」をも念頭においてのものである。また、ガルブレイスは、「大企業体制」を論じ、そこに「テクノストラクチュア」による組織管理の必要性が発生し、また、多量の時間と資金を有する技術開発などには国家との協力による「計画化」が要求されることを説く。それが価格管理や労働管理を伴う「管理社会」なのである。ガルブレイスは、これを「新たな産業国家」と呼んだ。P・F・ドラッカーもガルブレイスと同じく、「情報革命」による「世界経済」の中で、「多国籍企業の発展」とともに、巨大化した組織による大きな社会的変化がなされることを説いており、さらにガルブレイスと対比してもドラッカーは、政府・軍・大学・病院などを含めた「組織の相互依存関係」が強調される管理社会化を説く。やはり、それはダニエル・ベルと同様に、ヒッピーや「若者の反乱」などの反体制的な対抗文化をも念頭に置いたもので、これは「管理」社会の名からも十分に得られる負の側面を捉えたものとなっており、まさにこれらの知識社会と結びついたところに管理社会論があることがわかる。
さて、以上のような流れで（日本における）管理社会論を整理することができるが、ソ連体制批判との関連にも見られるように管理社会論はフランクフルト学派の潮流にあるといえ、ここまでの流れも含めとりわけ国家との関連でこれをよく理論化した人物としてマルクーゼを挙げることができるだろう。「高度産業社会には、快い民主的な不自由が行き渡っている。」と『一元的人間』で述べたマルクーゼは、高度産業社会の「テクノロジーの進展」により社会が自律運動化する結果、福祉国家と戦争国家との結合として統合された国家の中で、「人権」や「自由」という概念、また「個人」、「階級」、「私的なもの」、「家族」といったものが制度化され、統合され、それらの批判性や、緊張と矛盾の力が失われると説く。
さらに高度産業社会の統合は、マイホーム主義につながる「新しい欲求」をもたらす。しかし、この「新しい欲求」は操作されてしまうものであり、社会にただ適応し、「抑圧的な脱昇華」がなされるのみであり、これが現代文化の一般的傾向となるのである。三島憲一はこれを「知覚と感性の管理化」と呼んだ。
以上のように、管理社会論は資本主義対社会主義という対立図式を越える新たな問題として位置付けられ、現代社会における新たな民衆支配と人間疎外の構図とされた。
このように組織によって管理される社会は、戦後民主主義の形骸化を招くとして、新左翼にも好んで扱われた。この文脈においてもわかるとおり、管理社会論は大衆社会とも接合されるのである。作田啓一は、大衆社会を「社会を構成するメンバーが徹底的に分化（ディファレンシエート）した」原子化した個人を捉えたもの、一方、管理社会を、分化したメンバーが官僚制や国家に組織的に編入されるものとして捉え、「ディファレンシエーション（分化）とインテグレーション（統合）という両極が1本になったのが現代社会であ」ると整理している。さらに作田は、管理社会の問題は、以上より「未来のコースの予測可能性」にあるというよりも、むしろ、より根底的な「人間の部分化」にあると指摘している。
最後に、日本の管理社会論者には栗原彬がいるが、彼はとりわけイヴァン・イリイチを参考にしつつ、「産業化の進展が学校、医療、交通などのサーヴィス部門の物象化と管理化を進めた」ことを説き、さまざまな専門制度が教育管理体制、医療管理体制、原子力管理体制、労務管理体制、さらに、資源管理体制、交通管理体制、市場管理体制などと管理の網の目の中に人々を囲い込む状況を論じる。このように栗原は日本の管理社会の負の面を具体的に考察している。栗原は、「六〇年代から七〇年代の前半にかけて管理社会の基礎がつくられ、管理社会としかいいようのない姿が、七〇年代後半にできた」のだと考えている。なかでも1979年に「新経済社会七カ年計画」のなかで「福祉国家から福祉社会へ」の転換が言われ、「福祉を民間の「自助」と協調主義でやっていく」ようにしたのだと指摘する。また、日本生産性本部の一九七六年度版の労使関係白書『中成長への転身』は、「豊かな市民社会の再建をあらゆるレベルでの参加を推進することで達成すべきだ」といわれていることを指摘し、そこから70年代以降、「参加と合意というシステムで」「草の根の管理を上から掬い上げて中間の組織に管理を委ねていくひとつの仕方」として、「政府の政策決定、行政のレベル、労使関係、地域、企業内、あらゆるところで参加と合意という中央の呼びかけ」が行われ、「教育、宗教、政治、産業、労働、その他のあらゆる組織レベルの管理の装置をつくりあげた」とする。「住民参加」が体のいい「住民管理」に転じてしまう状況を批判するのである。栗原は、この大きな象徴的一例として、戦後の総評中心の春闘方式の組合運動が解体していき、全民労協が成立することを挙げている。
栗原との対談において、高畠通敏は、1960年代から1970年代にかけて、「生産力ナショナリズム」が貫徹していたと論じ、特にオイルショック以降、生産力維持のためにこれまでの組織や社会編成の仕方をより強固にするために、「機能的な効率の原理」に則して管理社会化を明確なものとしたとしている。先の労働組合の変遷も同じように、企業と一体となり、生産性の原理に従い、組合運動を解体させたと論じるわけである。これに応じて、栗原はさらに「清潔主義」が存在していると論じる。1985年頃の日本の精神病院は90％が本人の同意なしで強制入院させられており、在院者数全体もアメリカと比べても驚くほど多く、高度経済成長とともにその数も急激に増え、1975年頃からまた増加し続けていた状況を代表例に、産業社会の効率と合理化の原則にとって妨げとなる者は、この社会に異質なものとなり、「「科学的な」選別を施して「専門的」なレッテルをはり、専門組織に収容」されるのであると説き、これを「生産力ナショナリズム」と「管理社会」の結びついた「清潔主義」とするのである。これをまとめ栗原は「生産力ナショナリズム、管理ナショナリズム、選別＝排除のナショナリズム、の三位一体」とする。
さらにそれを受け高畠は、日本的管理社会は「清潔主義」というよりも、「日本の共同体的、集団主義のカルチュア」と結びついたものであると応え、栗原はそれに応じ、「アジア型の共同主義ないし伝統的な集団主義が、産業社会の合理化原則を踏まえた管理協調主義的な形に変わってしまっていると思う」と述べる。さて、これをふまえれば、機能[合理]主義、管理主義、集団主義が一体となるところに、先の精神障害者の問題も含め、日本の管理社会論から見られる問題が表れていると言い換えることもできるだろう。
以上、日本における管理社会論の整理を試みた。このように、産業社会、知識社会、（福祉・戦争）国家、大衆社会、日本的集団主義などといった概念や言説と結びつく中に、このような文脈で日本の管理社会（論）が論じられてきたのである。実際の「管理化」、「計画化」、「システム化」の度合いを評価するとともにこれらの理論は今日の文脈において検討される必要があるだろう。
次回更新は鈴木弘輝です。
管理社会論は今日に至るまで、監視社会論、組織社会論や統治性論という領域と関連性を持ちながら、とりわけ日本では戦後民主主義の問題の流れを汲むものとされるほどに主要な問題領域としてありつづけている。ここでは、日本においての管理社会論が、その端緒であると思われる1960年代頃から、これが管理社会論の名でまだ隆盛していたといえる1980年代半ば頃まで、どのようなものであったのか、その時代の文脈も一定程度ふまえながら整理を試みてみよう。
管理社会論というとき、まず初めに中心的に結びついたのが産業社会という項目であった。「工業化」に際しての経営の「管理」という問題に、さらに教育機関や国家にいたるまでの経営の「管理」という問題が結びつく。これはジェイムズ・バーナムによる「管理[経営者]革命」論により直接的には導かれた理論であり、早くも1930年代のこの主張のときから企業管理と国家管理が結びついた思想であった。無論ここには当時明らかになりつつあったソ連体制への幻滅との関連がある。
日本で管理社会論を論じた有力な学者に庄司興吉が挙げられるが、彼はとりわけ管理社会論を「知識社会」論との接合として紹介している。まず、ダニエル・ベルであるが、彼は、「技術革新」とさらにその背後でそれを誘導していく知識−理論的な知識−こそが重要となるのが「脱工業化社会」であるとし、それは国家による「計画化」を伴うとしている。それは経済的側面だけでなく、犯罪や家庭崩壊などの「社会的な病い」をも念頭においてのものである。また、ガルブレイスは、「大企業体制」を論じ、そこに「テクノストラクチュア」による組織管理の必要性が発生し、また、多量の時間と資金を有する技術開発などには国家との協力による「計画化」が要求されることを説く。それが価格管理や労働管理を伴う「管理社会」なのである。ガルブレイスは、これを「新たな産業国家」と呼んだ。P・F・ドラッカーもガルブレイスと同じく、「情報革命」による「世界経済」の中で、「多国籍企業の発展」とともに、巨大化した組織による大きな社会的変化がなされることを説いており、さらにガルブレイスと対比してもドラッカーは、政府・軍・大学・病院などを含めた「組織の相互依存関係」が強調される管理社会化を説く。やはり、それはダニエル・ベルと同様に、ヒッピーや「若者の反乱」などの反体制的な対抗文化をも念頭に置いたもので、これは「管理」社会の名からも十分に得られる負の側面を捉えたものとなっており、まさにこれらの知識社会と結びついたところに管理社会論があることがわかる。
さて、以上のような流れで（日本における）管理社会論を整理することができるが、ソ連体制批判との関連にも見られるように管理社会論はフランクフルト学派の潮流にあるといえ、ここまでの流れも含めとりわけ国家との関連でこれをよく理論化した人物としてマルクーゼを挙げることができるだろう。「高度産業社会には、快い民主的な不自由が行き渡っている。」と『一元的人間』で述べたマルクーゼは、高度産業社会の「テクノロジーの進展」により社会が自律運動化する結果、福祉国家と戦争国家との結合として統合された国家の中で、「人権」や「自由」という概念、また「個人」、「階級」、「私的なもの」、「家族」といったものが制度化され、統合され、それらの批判性や、緊張と矛盾の力が失われると説く。
さらに高度産業社会の統合は、マイホーム主義につながる「新しい欲求」をもたらす。しかし、この「新しい欲求」は操作されてしまうものであり、社会にただ適応し、「抑圧的な脱昇華」がなされるのみであり、これが現代文化の一般的傾向となるのである。三島憲一はこれを「知覚と感性の管理化」と呼んだ。
以上のように、管理社会論は資本主義対社会主義という対立図式を越える新たな問題として位置付けられ、現代社会における新たな民衆支配と人間疎外の構図とされた。
このように組織によって管理される社会は、戦後民主主義の形骸化を招くとして、新左翼にも好んで扱われた。この文脈においてもわかるとおり、管理社会論は大衆社会とも接合されるのである。作田啓一は、大衆社会を「社会を構成するメンバーが徹底的に分化（ディファレンシエート）した」原子化した個人を捉えたもの、一方、管理社会を、分化したメンバーが官僚制や国家に組織的に編入されるものとして捉え、「ディファレンシエーション（分化）とインテグレーション（統合）という両極が1本になったのが現代社会であ」ると整理している。さらに作田は、管理社会の問題は、以上より「未来のコースの予測可能性」にあるというよりも、むしろ、より根底的な「人間の部分化」にあると指摘している。
最後に、日本の管理社会論者には栗原彬がいるが、彼はとりわけイヴァン・イリイチを参考にしつつ、「産業化の進展が学校、医療、交通などのサーヴィス部門の物象化と管理化を進めた」ことを説き、さまざまな専門制度が教育管理体制、医療管理体制、原子力管理体制、労務管理体制、さらに、資源管理体制、交通管理体制、市場管理体制などと管理の網の目の中に人々を囲い込む状況を論じる。このように栗原は日本の管理社会の負の面を具体的に考察している。栗原は、「六〇年代から七〇年代の前半にかけて管理社会の基礎がつくられ、管理社会としかいいようのない姿が、七〇年代後半にできた」のだと考えている。なかでも1979年に「新経済社会七カ年計画」のなかで「福祉国家から福祉社会へ」の転換が言われ、「福祉を民間の「自助」と協調主義でやっていく」ようにしたのだと指摘する。また、日本生産性本部の一九七六年度版の労使関係白書『中成長への転身』は、「豊かな市民社会の再建をあらゆるレベルでの参加を推進することで達成すべきだ」といわれていることを指摘し、そこから70年代以降、「参加と合意というシステムで」「草の根の管理を上から掬い上げて中間の組織に管理を委ねていくひとつの仕方」として、「政府の政策決定、行政のレベル、労使関係、地域、企業内、あらゆるところで参加と合意という中央の呼びかけ」が行われ、「教育、宗教、政治、産業、労働、その他のあらゆる組織レベルの管理の装置をつくりあげた」とする。「住民参加」が体のいい「住民管理」に転じてしまう状況を批判するのである。栗原は、この大きな象徴的一例として、戦後の総評中心の春闘方式の組合運動が解体していき、全民労協が成立することを挙げている。
栗原との対談において、高畠通敏は、1960年代から1970年代にかけて、「生産力ナショナリズム」が貫徹していたと論じ、特にオイルショック以降、生産力維持のためにこれまでの組織や社会編成の仕方をより強固にするために、「機能的な効率の原理」に則して管理社会化を明確なものとしたとしている。先の労働組合の変遷も同じように、企業と一体となり、生産性の原理に従い、組合運動を解体させたと論じるわけである。これに応じて、栗原はさらに「清潔主義」が存在していると論じる。1985年頃の日本の精神病院は90％が本人の同意なしで強制入院させられており、在院者数全体もアメリカと比べても驚くほど多く、高度経済成長とともにその数も急激に増え、1975年頃からまた増加し続けていた状況を代表例に、産業社会の効率と合理化の原則にとって妨げとなる者は、この社会に異質なものとなり、「「科学的な」選別を施して「専門的」なレッテルをはり、専門組織に収容」されるのであると説き、これを「生産力ナショナリズム」と「管理社会」の結びついた「清潔主義」とするのである。これをまとめ栗原は「生産力ナショナリズム、管理ナショナリズム、選別＝排除のナショナリズム、の三位一体」とする。
さらにそれを受け高畠は、日本的管理社会は「清潔主義」というよりも、「日本の共同体的、集団主義のカルチュア」と結びついたものであると応え、栗原はそれに応じ、「アジア型の共同主義ないし伝統的な集団主義が、産業社会の合理化原則を踏まえた管理協調主義的な形に変わってしまっていると思う」と述べる。さて、これをふまえれば、機能[合理]主義、管理主義、集団主義が一体となるところに、先の精神障害者の問題も含め、日本の管理社会論から見られる問題が表れていると言い換えることもできるだろう。
以上、日本における管理社会論の整理を試みた。このように、産業社会、知識社会、（福祉・戦争）国家、大衆社会、日本的集団主義などといった概念や言説と結びつく中に、このような文脈で日本の管理社会（論）が論じられてきたのである。実際の「管理化」、「計画化」、「システム化」の度合いを評価するとともにこれらの理論は今日の文脈において検討される必要があるだろう。
次回更新は鈴木弘輝です。
![論座 2008年 07月号 [雑誌]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51Kq46m0NZL._SL160_.jpg)
