モンスター・ペアレントの誕生

研究員　菅原亮

教育現場において、「何かとイチャモンをつける保護者」というのは昔から少なからず存在していた。しかし昨今では、単なるイチャモンというレヴェルを遥かに越えた恫喝まがいの言動や理不尽なクレーム要求をする保護者が増加しており、その様がまるで怪物のようであることから「モンスター・ペアレント」なる言葉まで誕生し、多くの教職員の悩みの種となっている。

http://www.sankei.co.jp/kyouiku/kyouiku.htm

「今から出てこい」

　関東のある中学教師は、受け持ちの生徒の父親から電話で怒鳴られた。時計はすでに午前２時を回っていた。

　教師の指導をめぐり、「うちの子だけに厳しすぎるんじゃないか」というのが父親の不満だった。電話では解決できないから、飲食店まで出てこいという。強引な言動に、教師は恐怖心さえ抱いた。

　学校現場がもっとも苦慮するのは、こうした強硬な姿勢だ。毎晩深夜に電話をかけたり、校長室で何時間も怒鳴ったりする“怪物”が、全国的に増えているという。

　要求の内容にあぜんとさせられることも少なくない。「集合写真の真ん中がなぜうちの子じゃないんだ」「毎朝、（母親の代わりに）子供を起こしてほしい」といった無理難題も。

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博士課程の就職難

研究員　菅原亮

大学院生・大学教員の間では常識となっていることだが、大学院博士課程の学生の就職の道は非常に厳しい。
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200705260053.html

政府は９１年度から大学院生の倍増計画を進めてきた。国立大博士課程の定員は９１年度の７５８９人から右肩上がりで増え続け、ほぼ倍増。一方で、博士の受け皿となる大学や公的研究機関の研究職の数は増えず、０６年３月に博士課程を修了した人の就職率（企業なども含む）は６割程度にとどまった。

大学院生の就職についての議論はしばしばなされているが、気になるのは文系と理系を一括りにして議論している傾向があることだ。上記引用文の「６割」という数字も、圧倒的に文系が押し下げているのは間違いない（以下参照）。
http://book.asahi.com/clip/TKY200702110181.html

実際、博士号を取得しても就職が決まらない例は増え続け（いわゆる「ポスドク問題」）、一般企業への就職や公務員試験を考えるには年齢的に難しい（どちらも３０歳あたりがボーダーラインとなることが多いが、博士課程の標準期限である３年で博士論文を書くことのできる院生はきわめて少なく、２０代の博士号取得者は稀少である）。要するに我慢し続ければし続けるほど選択肢が絞り込まれていき、しかもいつ出口が見えるかわからないという状況に大部分の博士課程の院生はさらされているわけだ。

これも無節操な大学院重点化政策がなせる業だと考えれば、内閣には「ニート・フリーター」支援に向ける情熱の半分でも、大学院博士課程の院生に向けてくれればと切に願わずにはいられない。いずれにせよ、大学院博士課程に進学するには普通に就職することの何倍もの覚悟が求められていると言えよう。

社会調査の重要性

研究員　菅原亮

イギリスでは、人気のある学校の存在が地域経済を活性化させると言う。
http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/
　
記事そのものもさることながら、気になったのは以下の部分である。

「不動産価格の高騰は、貧しい家庭の子供を優秀校から締め出すことにつながっている」とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのスティーブン・ギボンズ講師（４４）が指摘する。メディアが報じる全国テストの学校別順位表を使って、学校の成績と周辺の不動産価格の関係を調べてきた。

こういう点が実にイギリスらしいと思う。日本でこのような調査を行うのは、不可能ではないにしてもなかなか困難ではないだろうか。明確な階級社会・コミュニティの存在が前提となっているからこそ、このような調査が成立するのだということは論を俟たない。ある先生によれば、「イギリスにおける社会学はそもそも犯罪学であり、社会調査も犯罪防止の観点から必要なものと認識されている」とのこと。社会調査への信頼があり、それを必要とする土壌があるわけだ。

翻って日本はどうだろうか。専門的なレベルでなくても、社会調査への信頼性、必要性が認識されているとは到底言いがたい。今まで貧富の問題に関しては特に、明確な区別を設けることなくあらゆることを曖昧なままにしてきた（することができた）が、ワーキングプアの事例を出すまでもなく、今後はそうもいかなくなる。曖昧なままにはできない部分が大きくなってはじめて、社会調査の重要性に向き合うことになるのだろうか。